中国メディア新浪新聞の報道によると、中国が「二人っ子政策」を導入してから二年目を迎え、昨年度出生人口と出生率がとも減少したことが明らかになったという。特に注目されるのは第一子の出生率も下がっているという点である。専門家は、収入、職場環境、子どもを持つことに対する考え方の変化など複数の要因により、今後も中国の人口出生率が低くとどまることを指摘している。
（写真引用元：新浪微博）
しかし、マタニティ・ベビー用品消費市場の熱はまだ下がっていないようである。易观(Analysis International.中国の大手コンサルティング会社)が発表した『中国インターネットにおけるマタニティ・ベビー用品市場トレンド予測2014-2020』によると、2017年における中国のマタニティ・ベビー用品のインターネット市場規模は、前年度比32.3％増で3877.5億元（約6兆円）を達すとみられる。2020年には中国のマタニティ・ベビー用品のインターネット市場規模は6637.2億元（約11兆円）に上ると予測されている。
アナリストの陳氏は先週、「出産率の減少は長期にわたる『一人っ子政策』によるものであり、出産に対する観念の変化による出産意欲低減は予想していましたが、マタニティ・ベビー用品の市場占有率はまだまだ高まる一方である。また、モバイルインターネットによる配当の余韻がまだ残っている。一方、消費の高級化の傾向も不可逆的に進んでいる」と指摘した。
（写真引用元：新浪微博）
一方で、アイリサーチ（IResearch. 中国の大手コンサルティング会社）は、中国の家庭におけるマタニティ・ベビー用品市場規模は2018年末に2.86億人に達し、家庭を単位としたマタニティ・ベビー経済は急激に増加すると予想している。
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